2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
例えば、中央環境審議会では、この公園事業について、実態の把握をする行政の確認及び健全経営確保のための環境省の関与、これは不可欠だと、公園計画の内容について、管理状態の外部チェックの仕組みが必要ではないか、こういう意見を出しています。あるいは、公園事業者の経営状態を把握するに際しては、専門的知見を有する外部機関への委託等を検討すべきと、こういうふうに言っておるわけであります。
例えば、中央環境審議会では、この公園事業について、実態の把握をする行政の確認及び健全経営確保のための環境省の関与、これは不可欠だと、公園計画の内容について、管理状態の外部チェックの仕組みが必要ではないか、こういう意見を出しています。あるいは、公園事業者の経営状態を把握するに際しては、専門的知見を有する外部機関への委託等を検討すべきと、こういうふうに言っておるわけであります。
当該調査は、国会からの要請もある中で、早期の文書探索を目的としたものであり、調査時点における各文書の保存、管理状態を確認することを目的としていなかったために、どのような形態、状態で文書を保存していたかを特定せずに資料を収集していたところであります。
また、管理が適正に行われていない等のマンションに対する地方公共団体の積極的な関与が促進されるよう、マンションの管理状態を把握するための指針の作成、地方公共団体による管理組合への専門家の派遣の取組等に対する支援、区分所有者等からの相談受付体制を整えることについての助言を行うこと。
深刻な劣化事象が見られ、管理状態に課題のあるマンションを要支援マンションというふうに区別しておられるそうなんですが、市内にある築三十年以上のマンション六百六十三件について調査したところ、四十七件が、約七％でございますけれども、要支援マンションと判定されたという例がございました。
管理状態が悪く居住者が減少したマンションというのは地域にも影響するかと思いますし、そういう中では、廃墟のようなマンションが生じてくる懸念に対して、国は率先して対策に取り組む必要があるんだと考えています。
また、管理が適正に行われていないマンションに対する地方公共団体の積極的な関与が促進されるよう、マンションの管理状態を把握するための指針の作成や地方公共団体による管理組合への専門家の派遣の取組等に対する支援を行うこと。
マンションの耐久性によって、施工の計画であったり管理状態によって様々で、マンションもこれから多様化してまいりますが、所有者、事業者、社会にとってウイン・ウインとなるようにこの制度が生かされていることを期待しまして、私の質問を終了します。 ありがとうございました。
そうしたら、それはそれで逆に危機管理というか、その保存状態、管理状態に問題があるということです。 繰り返しになりますが、紙だったらそれは大変ですけれども、今はもう電子媒体でもう幾らでもどこにでもちょっとパソコンの中一つ置いておけるわけですから、なぜそれをわざわざ削除しなきゃいけないのかという、本当に疑問なんですね。
そういう意味で、日本は別段ＦＥＭＡも、偉大な経験で、いろいろ経験の中で試行錯誤していらっしゃいますけれども、我々日本としてこの経験の中で大事だと思うこと、それは何よりもやはり最初の危機管理状態、災害対処のときに分権的な対応しか警察、消防、自衛隊等々ができない。その全体としてどこへどれぐらいどういうのが行ったらいいかという、司令部なし、指揮官なしの分権的部隊の対応なんですね。
厚労省の補助金の中に、民間団体が建立した慰霊碑について、管理者不明で管理状態のよくないものを自治体が移設、埋設する場合に、その費用を助成する補助金があるというふうに承知しております。平成三十年度は千二百万用意されているというふうに聞いております。この補助金が実際にはどのぐらい使われているのか、まず伺いたいと思います。
政府において、組織犯罪処罰法によりテロ犯罪を未然に防止するため取締りを強化しようとする動きがある中、管理状態の曖昧な家主不在型の民泊の実施を可能とすることは、犯罪集団に格好の拠点を提供し、施設の悪用に拍車を掛けるようなことにならないでしょうか。そうであったとすれば、双方の制度は相矛盾することになるのではないですか、どうでしょうか。国土交通大臣及び法務大臣にお伺いをいたします。
家主不在型の民泊施設の管理状態に係る懸念についてお尋ねがございました。 本法案におきましては、家主不在型の住宅宿泊事業の場合、住宅宿泊事業者に対し住宅の管理を住宅宿泊管理業者に委託する義務を課し、住宅が適切に管理されることを担保することとしております。また、住宅宿泊事業者から委託を受けた住宅宿泊管理業者に対し、宿泊者名簿を備え付ける義務を課すこととしております。
厚労省は、これまた来年度の概算要求で新たに、建立者等が不明な管理状態不良の慰霊碑について自治体が移設、埋設等を行う場合に一定の補助を行う方針と聞いておりますけれども、この具体的な補助の内容と今後の方針について御説明いただきたいと思います。
そして、このために、戦後七十年を契機としまして、建立者等が不明であって状態がよくない慰霊碑につきましては、自治体の事業として移設、埋設等を行う場合には一定の補助を行うために所要の経費を、これは一千八百万円でございますけれども、平成二十八年度概算要求に計上をさせていただいたということで、地方自治体と連携しながら、管理状態がよくない慰霊碑について移設、埋設や整備がきちっとできるようにしてまいりたいというふうに
議員御指摘のとおり、市町村が空き家対策を行うに当たりましては、どのような管理状態の空き家に対してどのような対策を講じるか、一件一件、個別の事情をよく判断する必要があろうと思います。そのために、この判断の一助とするための指針、ガイドラインをあらかじめ示すということは、市町村にとっても大変有効なことではないかというふうに考えております。
中間貯蔵施設というのは、その長期保管、減量化処理、移動輸送過程を管理状態に置くことによりまして、放射性物質の影響を低下させる効果があるものというふうに考えております。 そして、これまで日本環境安全事業が取り組まれましたＰＣＢ分解処理事業は、環境保護、これは地域と地球と両方になりますけれども、その環境保護と労働者の保護の両立を同時達成を目指した事業であるということが言えようかと思います。
いただいた資料の一番最後のページに改めて要点として三点いただいて、特に一点目で、長期保管、減量化処理、移動輸送過程を管理状態に置くことで放射性物質影響を低下させる効果があるというふうに書かれておりますが、改めて、中間貯蔵施設に運び込むメリットについてお尋ねできればと思います。
もう一点申し上げるとすれば、今、仮置き場あるいは家庭等での保管という状況が分散して起こっていることと、そこに起こるいろいろな、そういう意味では風水害というところとの関係ということを考えますと、やはり、現状での保管ということと、それと、次、運んできっちり管理状態に置くことという、この二つを考えますと、やはり、よりしっかりとした管理状態に持っていくことの方が望ましいのではないか、そういう認識を持ってございます
事実だとすれば、国センの職員がいないのに、国民の切なる相談事項、個人情報が保管されている部屋へ外部団体の人間が入ることができるシチュエーションを国センがつくり出していることであり、これはゆゆしき無管理状態だと思っております。 真実はいかがなんでしょうか。事実だとすれば、情報セキュリティーの面からも改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
実は、建築基準法の中で、診療所などの就寝の用途に供する建物なんかについて定期的に維持管理状態を調査をしていただいて、行政庁の方に御報告いただく制度がございます。このどういう建物を報告対象にするかということについては、地方公共団体の方に委ねておりました。 火災の起こりました福岡市では、診療所は比較的病院に比べれば規模が小さいということで、報告はしなくていいというふうに当時なってございました。
そんなに日本の管理状態はアメリカから見て危険なんですか、不十分なんですか。
そういう部分では、財産的基盤という部分がしっかりしていなければ、お金を扱うわけですから、また、被害が大きくなれば大量のお金を使うことになりますので、そういったところの要は財産の管理状態というところをやはりしっかりと留意しながら認定をしていただきたいというのが私のお願いでございます。 次の質問でございますが、訴訟費用のお話は先ほどございましたので飛ばさせていただきます。
私は、この陵墓の管理要領と現在の管理状態は適切だろうと思うんですが、いかに感想を持たれますか。
また、さっきのお配りした写真のように、そんな状態で野積みしているところがほとんどなので、これはまともにリユースできるような管理状態でもない、常識的に見て廃棄物でしかないと思うんですけれども、こういう不用品回収業者の回収方法と、方法についてはさっきちょっと消費者庁の方からもお話がありましたけれども、回収後の取り扱い、活動実態について国として調査を実施しているのか、また、その予定があるのか、大臣に伺います
海上保安庁におきまして、この映像、どういう管理状態にあったのかということ、今申し上げたようなことに関する事実関係も含めまして改めてお伺いをするとともに、流出が起こったことに関連をして、情報管理の在り方をどう考えるのかというのをお伺いをしたいと思います。
したがって、厳しい監査というか管理状態に置くことができなかったのは私の一つの責めでもございますけれども、そういう状況にあったということを御理解いただきたいと思います。 その上で、国家戦略室にかかわるものでございますが、今まで、国家戦略室の機能というのは必ずしも総理直属ではございません。担当大臣がいて、その担当大臣が直接指揮をとるという形をとっていて、総理直属の機能、機関という形ではございません。
時間になりましたので、最後に、さっきちらっと申し上げましたけれども、日本の先物取引というのは、工業製品は経産省、農産品は農水省、金融は金融庁と、私も財務金融をやっておりますのでいろいろ存じ上げておりますけれども、三省庁にまたがって、それぞれの管理状態になっている。